助成金、資金繰り、会社設立、就業規則、労務管理、人事管理、許認可、なら櫻井理二税理士事務所/東京都北区王子・社会保険労務士・行政書士

資金のサポート

知っていると知らないとでは大きな差が出ます

 助成金は、このほかにも数多く存在しています。しかしながら、経営者様が理解するためには、数多くの情報を集め、自社にあてはまるかどうかを調べる必要があり、実際には、その仕組みをうまく理解している人(一部の社会保険労務士が精通しています)しか利用していないというのが実状です。
  これは、銀行からの資金調達も同様といえます。一時期の貸し渋りの時代は過ぎ去り、金融機関は押しなべて「貸し出し」を強化する傾向にあります。なかには、「無担保無保証で3,000万(某信託銀行税理士連携ローン)」などという商品も存在しておりますが、経営者様のほとんどはご存知ないというのも、これもまた実状なのです。

資金繰り予測や利益計画をサポートします

従来のように銀行があてにできず、資金調達が難しい時代となってきている現在、キャッシュフローを自社で改善し、できるかぎり資金を社外に頼らない経営姿勢が必要です。
小生自身、長い間経営を行ってきていますが、利益が出ているはずなのに手許の現金が不足しているといった事態が、今までに何度もありました。「もっと上手に経営をしていたら…」と、今振り返ると悔しい思いでいっぱいです。

東京都北区王子の櫻井理二税理士事務所/事業規模が小さい時は小さいなりに資金繰りで悩み、また、規模が大きくなれば大きくなったで、更に資金繰りの悩みが大きくなります。いろいろな機関から様々な方法で20億円の資金を調達しました。そして貸し剥がし、貸し渋りの体験もいたしました。身をもって資金繰りの難しさを味わってきました。
その体験の中から得た実践ノウハウを基に資金繰りやその調達方法と、経営者の夢を実現する利益計画サポート致します。
机上の理論ではなく実践によって作り上げたノウハウは、他の会計事務所には負けません。

資金の具体的サポート

中小企業が、銀行等から融資を受ける場合、今日では「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」の提出が要求されることが多くなりました。従って財務諸表はそれに沿った内容に作成されている必要があります。
当事務所ではこのような決算書を作成できるようになっております。
銀行の中には、このチェックリストの他に税理士の紹介状を必要とするところもあります。
一般に融資の申込を受ける為に必要な書類は
● 最新の確定申告書(2期分)
● 最新決算期の納税証明書(法人税及び消費税)
● 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
● 中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト
などがあります。

助成金という制度をご存知ですか?

東京都北区王子の櫻井理二税理士事務所/ 日本には、中小企業の雇用促進や事業振興を目的に、様々な助成金が設定されています。ある一定の基準を満たすことによって、国から資金が支給される制度です。もちろん融資とは違うので返還不要です。下記に一例を紹介します。

人材の雇用に対して140万円の支給(中小企業基盤人材確保助成金)

都道府県知事から改善計画の認定を受けた個別中小企業者が、当該計画に基づく新分野進出等(創業、異業種進出)に伴い経営基盤の強化に資する労働者(以下「※基盤人材」という。)又は、当該基盤人材の雇入れに伴い当該基盤人材以外の労働者(以下「一般労働者」といい、「基盤人材」及び「一般労働者」を併せて「対象労働者」という。)を新たに雇入れた場合に、雇入れた対象労働者の1年間の賃金の一部に相当する額として、基盤人材については、1人あたり140万円、一般労働者については、1人あたり30万円を助成するものです。ただし、基盤人材については、1企業あたり5人を限度とし、一般労働者については、当該企業において、基盤人材の雇入れ数(5人を限度とする。)と同数までを限度とします。

東京都中小企業両立支援推進助成金は…

●「とうきょう次世代育成サポート企業」に登録した中小企業(従業員数300人以下)を対象とした助成金です。
助成金利用の前に、東京労働局(国)に「一般事業主行動計画」を提出し、その後、都のサポート企業に登録してください。

●複数年(最長3年)にわたり、4つの個別助成金で、中小企業を支援します。
両立支援の取組計画や助成金の利用予定について記載した事業計画書を、あらかじめ提出してください。
・〜・の個別助成金の各助成事業のスタート(助成対象期間の始まり)は、すべて両立支援推進責任者の設置を都に届け出た日です。

●助成金の種別・対象事業等

種別 助成事業
〈助成・助成限度額〉
助成対象期間
両立支援推進責任者
設置助成金
両立支援推進責任者の選任・届出に係る取組
<定額 ・ 40万円>
届け出た日が
起算日となります
意識啓発助成金 両立支援に関する管理職や従業員の研修、
局地活動など、職場の意識啓発の取組
<1/2 ・ 10万円>
起算日から2年以内
社内ルールづくり助成金 両立支援に関するルールの策定、就業規則
の整備など、社内ルールづくりに係る取組
<1/2 ・ 50万円>
起算日から2年以内
育児休業応援助成金 育児休業を取得し、復帰した従業員(3人まで)
に関する代替要員に係る取組
<1/2 ・ 1人当たり限度額150万円>
起算日から3年以内

ご融資条件

一般のご融資条件は次の通りです。

お使いみち 運転資金、設備資金(決済・賞与資金としてのご利用も可能です)
お借入れ金額 5,000万円以下
ご返済方法 元金均等返済
お借入れ期間 最長5年(据置期間の設定も可能です)
お借入れ利率 3.125%〜(変動金利:各種金利優遇制度もあります)
(注)審査結果に応じた当行所定の金利を設定させていただきます。
担  保 保証協会の保証又は不動産など
(期間3年超のお借入については必要となる場合がございます)

(平成19年10月15日現在)