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行政書士業務案内

建設業許可申請

1.運搬業者が適正な施工を確保し、手抜き工事や粗雑工事などを防止し発注者の保護を図り、さらに建設業の発展を促進することです。以上のことから下記の工事を請負には許可を受けなければなりません。

建設一式工事
以外の建設工事
1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)
建設一式工事で
右のいずれかに
該当するもの
(1)1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)
(2)請負代金の額にかかわらず木造住宅で述べ面積が150u未満の工事
(主要構造部が木造で、延面積の1/2以上を居住のように供するもの)

2.建設業を継続して工事を行うためには、毎年決算変更の届出の提出があります。
又、申請事項に変更があった場合にはその都度、変更届を法で定められた期間内に提出しなければなりません。

3.建設業許可申請を受けている会社が、国又は地方公共団体の行う工事の受注に参加しようとする場合には、前もって経営事項審査を受けなければなりません。

産業廃棄物許可申請

産業廃棄物収集運搬業者、処分業者の申請・報告・報告届出事項の申請手続きなど

古物商許可申請

古物業を営む企業が管轄する警察署に許可を取る手続きです。

風俗業許可申請

風俗営業を営むには、風俗営業等の規則及び業務の適正化に関する法律により許可を受けなければなりません。
又、深夜酒類提供飲食店を営む場合には公安委員会へ届出が必要です。

入国管理業務

わが国に在留して就労しようとする外国人は就労資格をとる必要があります。
更に引き続いて日本国内に在留しようとする外国人は在留期間が満了する以前に(6ヶ月以上の在留期間を有する者にあっては在留期間満了する2ヶ月前から)申請する事になります。

行政書士報酬一覧

業務 報酬額(税別) 印紙・証紙代 その他
建設業許可申請手続き  新規 20万円〜 9万円 謄本取得費用1万円
建設業許可申請手続き  更新 8万円〜 5万円  
風俗業許可申請手続き 35万円〜 5.3万円 飲食業1.6万円
      調査5万円
古物営業許可申請手続き 7万円〜    
ビザ(在留資格認定証明書)  新規 15万円〜    
ビザ(在留資格認定証明書)  更新 5万円〜 1万円  
株式会社設立手続き 10万円〜 15万円(登録免許税)  
      5万円
      1万円
契約書・念書作成 3万円〜    
内容証明作成 2万円〜5万円    
顧問料(法人) 5千円〜4万円